臨任の場合、「各地方公共団体の条例」という部分で地域によって60歳上限給与に違いがでることが分かった。しかし、臨任募集要項の中で60歳以上の給与面などの雇用条件を明記している地方自治体はほとんどない。ネットで調べてもほとんど出てこないので、推測するしかできないが・・・
ほとんどの自治体では、給料表に「再任用教職員以外の教職員」と「再任用教職員」という区分けがある。再任用教職員は一律で２級44号級程度となっている。これが、24～27万円くらいとなる。上記の総務省文書によると「臨任＝再任用以外」となるはずだが、「60歳臨任＝再任用扱い」という自治体もあった。
Ａ市の場合、臨任の勤務条件に「大卒約25万円～48万2千円」「60歳以上 (上限額) 約30万円」とある。再任用は大卒初任と同程度の約25万円なので、臨任60歳はそれに少し色が付いた程度。
Ｄ県の場合、「任用年度において満61歳以上の場合の処遇：原則、本市の再任用職員と同程度の処遇となります。」「初任給：初任給一覧表の通り。ただし、任用前の経歴による職歴加算はありません。」「扶養・住居手当：不支給」「期末勤勉手当：最大合計2.25月分」と、再任用扱いが明記されていた。
東京都の場合、退職教員向けネット公開資料で、「臨任年齢制限無し、2級77号級約34万円が上限、期末勤勉手当最大4.65ヶ月分」と公表している。これは、他県市よりかなり好条件で、しかも同じ資料にある「再任用副校長」を上回る金額となる。
東京都が総務省の意向に一番沿った条件に思える。60歳臨任を再任用と同じ条件にしてしまっては、私のような考えのシニアは臨任を希望しなくなるだろう。東京都の学校は、学級経営の難しさやブラック勤務時間、教員不足、教員志望者の減少、初任退職者の増加など激務が伝えられることが多い。総務省はお膝元の東京の現状を見ているが、判断は各地方自治体に任せていることになる。Ｄ県のようなタイプは、そこまで学校が逼迫していないと考えるべきなのだろう。むしろ勤務条件を明示しないで、再任用待遇で臨任を雇用しようとしている自治体の方が問題に思える。
to be continued …
コメント