さて、本題だが、まず前提条件として、再任用校長は退職校長でなくてはなれないし、再任用副校長も退職副校長（校長）でなければなれない。降格はできても昇格ができないからだ。校長・副校長で退職して再任用した場合と、臨任教諭になった場合を比較してみたい。
以前、手取り計算してみたが、今回は単純に基本給与で比較するとこのようになる。再任用の場合は自治体によっての違いはほとんどない。東京都には再任用主任教諭という職もあるが、他自治体ではないようだ。教諭と主幹教諭の間になる。
再任用校長 約400000円＋管理職手当20％程度
再任用副校長 約325000円＋管理職手当15％程度
再任用主幹教諭 約290000円
再任用教諭 約260000円
再任用の期末勤勉手当年間2.45月なので、これも加算して年間基本額は次のようになる。
再任用校長 約7000000円
再任用副校長 約5500000円
再任用主幹教諭 約42000000円
再任用教諭 約38000000円
60歳以上臨任の場合は非公開が多く、条件も自治体で違うので、おそらく上限、中間、下限となるものはこのとおり。
東京都 月約340000円／年5700000円
Ａ市 月約300000円／年5000000円
Ｄ県 月約260000円／年3800000円（Ｄ県はボーナスも再任用扱い）
再任用校長は、管理職手当があるので基本給3割減としても再任用の金銭的メリットは大きい。ただし、再任用校長は希望してもなれないことがあり、初任者指導教諭などは再任用教諭の扱いとなって大幅に下がってしまう。この落差が大きいので、ある意味モチベーションは保たれるかもしれない。
再任用副校長は管理職手当を含めて、臨任上限と同等程度ということになる。再任用副校長は希望すればなれる可能性は高そうだが、副校長の仕事をあと５年続けるのを良しと考えるかどうかということになりそうだ。これでは、管理職のモチベーションが下がるに違いない。
なお、管理職手当も自治体によって大きく異なり、やはり東京がトップクラスで上記金額になる。他自治体では、この半分程度しか出ないところも多い。ちなみにA市再任用副校長は管理職手当40000円／月なので、臨任教諭とほとんど同じになる。
to be continued …
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