7月下旬、児童生徒は夏休みに入り、授業はなくなる。しかし、7月中の多くの教員は部活動、水泳教室、補習教室、個人面談、移動教室（宿泊体験学習）引率、職員会議・研究研修などがあり夏休みにはならない。それでも授業がないので、教材研究、授業準備、採点、ノート宿題チェックなどの日々の日課がなくなり、時間的・精神的に楽になる。ただし、9月以降の蓄積をしておくことも重要だ。
そんな7月に入ると、しばらくなかった臨任・非常勤依頼の電話やメールがちらほらと入るようになってきた。教員不足の学校が早めに連絡をして、休み明け９月からの不足解消を考えて動き始めたということだろう。
ちょうど、NHKで「教員不足」の実態が報道されていたので、ネットで情報を集めてみた。全日本教職員組合のデータが元ネタなのでそこにリンクを貼る。（後は引用だけ。）
神奈川・埼玉・千葉は、昨年よりやや増加というところ。川崎市は規模から考えるとかなり苦しい状況でしょうか。東京都は昨年同時期より減っている。（他の政令指定都市は未公開？）
① 37都道府県10政令市で、4051人未配置が起きていることが明らかになりました。（全日本教職員組合 2024/7/18）
② ことし5月時点で各教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、▽小学校で1732人、▽中学校で1244人、▽高校で433人、▽特別支援学校で473人などと、全国の公立学校で少なくとも4037人となりました。（NHK 2024/7/18）
③ 千葉県内の公立学校では、今年５月の時点で教員１９９人が未配置の深刻な状況になっている。（日本教育新聞 2024/7/8）
④ 川崎市では本年度当初（4月5日時点）、全市立学校で前年同時期の2倍以上の約131人が不足。校種別では小学校が106人、特別支援学校13人で、とりわけ深刻な状況となっている。（東京新聞 2024/6/26）
⑤ 神奈川県教育委員会は２１日、県内公立小中学校（政令市を除く）の教員不足について、５月１日時点で計１４６人に上ったことを明らかにした。（神奈川新聞 2024/6/21）
⑥ 埼玉県内の公立学校では、本年度の始業日時点で小学校45人、中学校12人、高校7人、特別支援学校23人がそれぞれ不足していることが16日の県教育長定例会見で明らかになった。（埼玉新聞 2024/5/17）
⑦ 東京都内の公立小学校（約1270校）で、年度当初の今月7日時点で約20人の教員が欠員していることが、都教育委員会の集計で分かった。（東京新聞 2024/4/16）
コメント