前ブログまでに再任用から支援員までの可能性を考えてきた。その中で、再任用はそれまで勤めていた自治体でなければならないが、私立学校・臨任・非常勤・支援員などは、通勤が可能な場所ならば選ぶことができるということに気が付いた。私は首都圏の通勤が便利な地域に住んでいるので、複数の都県市を対象に考えることができる。
まず、再任用教員の給与を調べると首都圏はどこも同じ程度で、地域手当の違いくらいしか無い。これは、総務省の出した「地方公務員法の一部を改正する法律について（地方公務員の定年引上げ関係）」の影響なので横並びになるのだろう。この文章（一部抜粋）だ。
当分の間、職員の給料月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日以後、「７割水準」とする。
→60歳に達した職員の給与水準について、各地方公共団体の条例改正により対応。
地域手当とは、 首都圏や都市部などの物価の高い地域に勤務する公務員に対して支給される手当のこと。地方公務員の場合、各自治体ごとに決められている。教員もこの中に入るので、通勤可能範囲であれば、選んだ場所で給料が変わることに今さながらに気が付いた。
ちなみに、首都圏では、
・東京23区が20％
・東京の市部・横浜市・川崎市・つくば市が16％
・さいたま市・千葉市が15％
などとなっている。私は16％のA市にいるので、通勤可能な23区内で勤務すれば、基本給の4％分給料が上がることになる。これは、就職してから今まで考えたことがなかったが、今回複数市の臨任条件を調べて初めて違いを理解した。
（後日、資料を見つけたのでリンクを貼っておく。厚生労働省R6.12のPDF資料）
以前のブログで、臨任の基本給を33万円としてみたので、4%は月13000円ほどということになる。この4％差が通勤時間や仕事内容と見合うかどうかで考えてみなければならない。
to be continued …
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