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2023年夏からタイトルのシステムが稼働している。以前書いた「情報提供システム」がリニューアルしたものになる。臨任と非常勤の両募集が一体化され、よりマッチングがしやすくなっているようだ。臨任・非常勤の登録をしないとアクセスできないが、臨任募...

９月～１０月に異動や再任用の調査があるが、同時にこのころ産育休で休んでいる人への来年度育休の意向調査も行われる。ここで、来年度も育休を取ると決定した人がいた場合、管理職は早めのこの時期から臨任確保に動くことになる。安心して担任や教科を任せる...

10月も半ばになると、来年度の求人情報が増えてくる。・中高なら、日本私学教育研究所サイト内「教職員募集情報」・小なら、日本私立小学校連合会サイト内「教員募集情報一覧」をチェックしてみると、中高は全国多数掲載されている。小も首都圏中心に増えて...

９月に入ると「異動」「転職」の話が聞こえてくる。以前紹介した民間転職サイトなどに求人情報がたくさん出てくるのは１０月以降になるが、学校内部での「異動希望調査」「再任用希望調査」「管理職面接」などが９月から行われるところが多い。７月頃に行われ...

公立学校再任用・臨任等と私立学校転職での昼食について触れておく。これで転職先を決めることはないだろうが、「家庭弁当」タイプは人によっては苦しいのではないだろうか。公立小学校では当たり前の学校給食。最近では中学校でも給食を実施する自治体が増え...

さて、本題だが、まず前提条件として、再任用校長は退職校長でなくてはなれないし、再任用副校長も退職副校長（校長）でなければなれない。降格はできても昇格ができないからだ。校長・副校長で退職して再任用した場合と、臨任教諭になった場合を比較してみた...

学習塾の教室長を検討していたときに、検索サイトだけでなく、ハローワーク・インターネット・サービスも利用した。学習塾に関しては、民間の求人情報サイトよりも情報量が多く、かなり細かなことまで検索ができた。コロナ禍でもあり、ネット上でほとんどのこ...

公立学校ならほとんど問題ないと思われるが、私立学校や塾などに「転職」の場合、問題になる可能性があるのが「健康保険の変更・引き継ぎ」だ。実際、ちょっと危なかった経験があるので簡単に記録に残しておく。公立学校の教員の場合、「公立学校共済組合・組...

これまで給与のことを中心に書いてきたが、休暇や保険など条件をよく読まないと（実際に体験しないと）分からないこともある。たとえば、今の時期だと「夏期休暇」がそれにあたる。労働基準法の改正により、年間５日以上の有休休暇を取得することが義務付けら...

臨任の場合、「各地方公共団体の条例」という部分で地域によって60歳上限給与に違いがでることが分かった。しかし、臨任募集要項の中で60歳以上の給与面などの雇用条件を明記している地方自治体はほとんどない。ネットで調べてもほとんど出てこないので、...

総務省の出した「地方公務員法の一部を改正する法律について（地方公務員の定年引上げ関係）」には、臨任・非常勤に関わる次のような文章もある。「給料月額の７割措置の対象とならない（10割）職員」→臨時的任用職員等法律により任期を定めて任用される職...

前ブログまでに再任用から支援員までの可能性を考えてきた。その中で、再任用はそれまで勤めていた自治体でなければならないが、私立学校・臨任・非常勤・支援員などは、通勤が可能な場所ならば選ぶことができるということに気が付いた。私は首都圏の通勤が便...

現役時代は、情報（ICT）教育を得意としていたので、ICT支援員という仕事にも興味があった。他にも理科支援員・特別教育支援員など支援員の名の付く職はあるが、基本的には非常勤講師の扱いで、週1～4回勤務を1～2校という感じになる。ICT支援員...

せっかく定年退職するのだから、年金支給開始までは働きながらも自分の時間を十分に確保したい。年金支給までの不足分は退職金でなんとかなる！？こうした考えもある。この場合、無職や非常勤講師・短時間勤務再任用という道を選ぶことになる。しかしこれは私...

私立学校の結論は別の機会の書くことにして、先に教員以外の転職先として候補になりそうな学習塾や教育関係企業についても検討したので、そのことも記録しておく。学習塾の講師は、2つの理由から除外した。1つは勤務時間の問題。当たり前のことだが、学校が...