公立学校

昨年夏休み、全日本教職員組合の調査結果と自治体の公表をまとめた教員不足報道記事を書きました。今年のデータもまとめてみましたが、昨年度より改善しているようです。千葉県・埼玉県・横浜市などは具体的なデータは見つかりませんでした。そういえば、昨年...

令和５年度末では明記していない自治体もあった「６０歳以上臨任・時間講師の給料」について、ほとんどの自治体が明記するようになったので一覧にまとめてみた。基本は各自治体の予算次第なので大きな変化はなく、断トツの東京都は別格として、「臨任重視」と...

本ブログは、ほとんどネタが尽きてきた状態ですが、令和６年度暫定再任用の方が令和７年度（もしくは途中退職時）の参考にできればと考え、もうしばらく情報追加・更新をしていくことにします。令和６年度から段階的定年延長が始まって、暫定再任用として役職...

2023年夏からタイトルのシステムが稼働している。以前書いた「情報提供システム」がリニューアルしたものになる。臨任と非常勤の両募集が一体化され、よりマッチングがしやすくなっているようだ。臨任・非常勤の登録をしないとアクセスできないが、臨任募...

すでに公立学校の正規採用はありえない年齢になってはいるが、教員採用試験の日程は頭に入れておいた方が良いと思っている。以前「１０月の臨任募集本格化」ということを書いたが、これは公立学校の話になる。私立学校の来年度採用募集が始まるのは、公立教員...

令和５年度から段階的定年延長がスタートする。定年が６５歳になる世代は延長された年齢まで給与が下がらなくて羨ましいと思っていた。しかし、現実はそうではないことがようやく理解できた。・定年が何歳であろうと、６０歳超職員の給料月額は７割水準・管理...

10月も半ばになると、来年度の求人情報が増えてくる。・中高なら、日本私学教育研究所サイト内「教職員募集情報」・小なら、日本私立小学校連合会サイト内「教員募集情報一覧」をチェックしてみると、中高は全国多数掲載されている。小も首都圏中心に増えて...

９月に入ると「異動」「転職」の話が聞こえてくる。以前紹介した民間転職サイトなどに求人情報がたくさん出てくるのは１０月以降になるが、学校内部での「異動希望調査」「再任用希望調査」「管理職面接」などが９月から行われるところが多い。７月頃に行われ...

総務省の出した「地方公務員法の一部を改正する法律について（地方公務員の定年引上げ関係）」には、臨任・非常勤に関わる次のような文章もある。「給料月額の７割措置の対象とならない（10割）職員」→臨時的任用職員等法律により任期を定めて任用される職...

前ブログまでに再任用から支援員までの可能性を考えてきた。その中で、再任用はそれまで勤めていた自治体でなければならないが、私立学校・臨任・非常勤・支援員などは、通勤が可能な場所ならば選ぶことができるということに気が付いた。私は首都圏の通勤が便...

再任用教諭はこれまでのブログ記事のことを深く考えずに受けてしまうと、「こんなはずでは・・・」とモチベーションが下がってしまう。覚悟の上で選択する必要がありそうだ。そこで、念のためにと、臨時的任用職員になる場合も試算してみることにした。臨時的...