退職教員のその後

公立学校ならほとんど問題ないと思われるが、私立学校や塾などに「転職」の場合、問題になる可能性があるのが「健康保険の変更・引き継ぎ」だ。実際、ちょっと危なかった経験があるので簡単に記録に残しておく。公立学校の教員の場合、「公立学校共済組合・組...

これまで給与のことを中心に書いてきたが、休暇や保険など条件をよく読まないと（実際に体験しないと）分からないこともある。たとえば、今の時期だと「夏期休暇」がそれにあたる。労働基準法の改正により、年間５日以上の有休休暇を取得することが義務付けら...

臨任の場合、「各地方公共団体の条例」という部分で地域によって60歳上限給与に違いがでることが分かった。しかし、臨任募集要項の中で60歳以上の給与面などの雇用条件を明記している地方自治体はほとんどない。ネットで調べてもほとんど出てこないので、...

総務省の出した「地方公務員法の一部を改正する法律について（地方公務員の定年引上げ関係）」には、臨任・非常勤に関わる次のような文章もある。「給料月額の７割措置の対象とならない（10割）職員」→臨時的任用職員等法律により任期を定めて任用される職...

前ブログまでに再任用から支援員までの可能性を考えてきた。その中で、再任用はそれまで勤めていた自治体でなければならないが、私立学校・臨任・非常勤・支援員などは、通勤が可能な場所ならば選ぶことができるということに気が付いた。私は首都圏の通勤が便...

現役時代は、情報（ICT）教育を得意としていたので、ICT支援員という仕事にも興味があった。他にも理科支援員・特別教育支援員など支援員の名の付く職はあるが、基本的には非常勤講師の扱いで、週1～4回勤務を1～2校という感じになる。ICT支援員...

せっかく定年退職するのだから、年金支給開始までは働きながらも自分の時間を十分に確保したい。年金支給までの不足分は退職金でなんとかなる！？こうした考えもある。この場合、無職や非常勤講師・短時間勤務再任用という道を選ぶことになる。しかしこれは私...

私立学校の結論は別の機会の書くことにして、先に教員以外の転職先として候補になりそうな学習塾や教育関係企業についても検討したので、そのことも記録しておく。学習塾の講師は、2つの理由から除外した。1つは勤務時間の問題。当たり前のことだが、学校が...

採用されるかどうかは別にして、具体的に再任用・臨任との違いをはっきりさせるために私立学校３校と並行して交渉し、第１次書類審査を受付可能と回答を受けた。ここまでくるとかなり具体的な条件が提示されてきた。Ａ校の場合・１年の期限付きだが、２年目以...

私立学校の教員募集について調べていくと、やはり学校によってかなり違いがあることが分かる。給与面もそうだが、それ以外にも土日や長期休暇の扱いなどがある。そして何よりも学校の方針や偏差値、経営状況などで環境が大きく違うことが予想される。まず、募...

昔から私立学校には興味があったが、あえて転職しようとは思っていなかった。再任用・臨任という公務員の道以外に、私立学校教員に60歳以上で転職できるのかということも含めて調べ始めた。しかし、公立の教育委員会と違って、私立学校はどこにアプローチし...

再任用教諭はこれまでのブログ記事のことを深く考えずに受けてしまうと、「こんなはずでは・・・」とモチベーションが下がってしまう。覚悟の上で選択する必要がありそうだ。そこで、念のためにと、臨時的任用職員になる場合も試算してみることにした。臨時的...

再任用だと、月給の減少だけでなく、ボーナスの支給率も下がってしまう。ただでさえボーナス計算のベースとなる給与が下がっているのに支給率まで・・・退職前基本給与が約40万円とすると・・・年間4.45ヶ月分（令和4年から4.30ヶ月に引き下げ）　...

性格的に「安心安定」よりも「チャレンジ改善」を重んずるタイプなので、安易に再任用を選択するのではなく具体的な給与予想額を調べてみようと考えた。再任用は現職の6～7割って本当なのか？ということを確かめてみた。退職前基本給与が約40万円とすると...

そもそも「再任用教員」は、以前から短時間勤務としてあった制度。「平成26年度から年金支給開始までの間、原則フルタイム勤務での運用」となり、少なくとも令和５年度から始まる段階的定年延長までの間は続けられる。私はもろにこの期間に該当することにな...